小畑会計の相続ブログ

2013年6月11日 火曜日

相続税が変わります!(続き)

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



前回は、相続税の基礎控除額が4割減少する(=増税になる)という話を

書きましたが、もう一つ増税につながる変更点があります。

それは税率の一部引き上げです。具体的には下の表の通りです。



【相続税の税率構造の見直し】
 
課税標準(基礎控除額は引いた後) 改正前 改正後
1,000万円以下           10% 10%
1,000万円超 3,000万円以下 15% 15%
3,000万円超 5,000万円以下 20% 20%
5,000万円超     1億円以下 30% 30%
1億円超         2億円以下 40% 40%
2億円超         3億円以下 45%
3億円超         6億円以下 50% 50%
6億円超                 55%















※平成27年1月1日以後に開始する相続について改正後の税率が適用



つまり、赤色とアンダーラインを付けたところの税率が引き上げられ、

最高税率は50%だったところが、55%になります。


この変更点をとらえて、"増税"と言われているのですが、見ての通り、

この変更は財産をたくさん持っている人が影響を受けることになるので、

前回の変更点と比べると、影響は限定的になります。



そこで今回は、"実効税率"という考え方をご紹介したいと思います。

これは、面倒くさいことは一切考えずに、

『もらった財産の額と、払う税金の額の割合』

という考え方です。


例えば、平成27年以降に親が死亡、相続人は子供が一人だけ。

財産は、いろいろ合わせて4,000万円あったとします。

この場合の基礎控除額は、3,600万円なので、差額の400万円に対して

上の税率表をあてはめます。

そうすると、税額は40万円ですね。


このとき、適用されている税率は10%ですが、実効税率は1%となります。

(40万円÷4000万円=1%)


この実効税率を踏まえて相続税対策を行う、という考え方ができます。

これについては、また次の機会にご説明します。






投稿者 小畑裕之税理士事務所 | 記事URL

2013年6月 3日 月曜日

相続税が変わります!

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



私たちの事務所は、通行量の多い通りに面しており、かつ、私鉄の駅前にあるものですから、たまに飛び込みのお客様がいらっしゃいます。


先日も『相続について話を聞きたいのだが』と、会社帰り寄ってくださったお客様がいらっしゃいました。

相談のきっかけは法改正のニュースをテレビで聞いたこと、だそうで、内容は都内の実家に住むお父さんの相続についてでした。

そのお父さんの所有財産は60坪ほどの自宅の敷地と建物、それと預貯金という内容でした。
お話の内容から簡単に評価額を出してみると、現時点の相続税法であれば税金の心配は要らないくらいの金額になりました。

しかしこのお客様が心配していたように、平成27年以後の相続となった場合には、相続税の申告と納税が必要になる計算となりました。


ちなみにその法改正の内容は、基礎控除額が下がるというものです。具体的な計算は下記のとおりですが、要するに、

【この金額以下なら相続税は払わなくていいよ】という金額が引き下げられる
⇒ 相続税の申告や納税が必要な人が増える(=増税になる)というものです。


     【変更前】5,000万円+法定相続人の数×1,000万円
           (相続人が3人いれば、8,000万円)
               ↓
     【変更後】3,000万円+法定相続人の数×600万円
           (相続人が3人いれば、4,800万円)



概算の納税額を計算したところ、お父さんの預貯金で十分に賄える金額となりましたが、そのお客様は、

『そんなにかかるのか・・・』

とかなり驚いた様子。


これまで私は、このブログやセミナー等で相続税の節税よりも、"争族"(相続がきっかけで家族同士で争うこと)にならないことを優先して、揉めないようにして欲しいと言って来ました。

しかし、今まで申告も納税も全く関係なかった人にとっては、新たに発生する納税の負担感はとても重いものなので、それを踏まえて考えるよう今後注意しなければ、とこのとき感じました。


相手の常識に寄り添って物事を考えるようにしなければいけませんね。









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