小畑会計の相続ブログ

2012年10月30日 火曜日

相続税の増税は問題か?

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。


前回は相続税の増税予定について簡単に触れました。

税理士が書くブログですから、増税の話をするのであればそれに対するスペシャルな対策をここで披露するのが本来かもしれませんが、ちょっと別の話をさせてください。

相続税の納税をしている人は4.2%で、それを6%まで増やすのが目標と前回書きました。
ではその差分の約2%に該当する人たちの納税額(負担)がどれくらいになるのか、ということについてです。


おそらくこの人たちの課税財産は1億円以下が大半と予想されます。現行制度でこの範囲の納税額の合計が約150億円、負担した相続人の数が約2万7千人となっているので、単純平均で一人あたり約60万円を負担していることとなります。(国税庁発表の統計資料より)
計算がかなり稚拙ではありますが、実際に相続税の申告書を作成する中で、一人あたりの納税額が100万円を超えない事例は多々あります。

しかし、相続税が発生するくらいの財産がある場合、現預金がそれなりに残っていることがほとんどです。
例えば、1千万円の預金を相続して相続税を60万円納めるのだとしたら、これは大きな問題といえるでしょうか。


もちろん普段の生活から考えると60万円は決して少額ではありませんし、簡単な対策をすることでその納税額を減らすことができるのであればそれはやるべきことでしょう。

でもそのときに、節税ばかりに気がいってしまい他の相続人と揉める火種を作ってしまうと、数十万円の節税と引き換えに親族同士で争う、という最も哀しい状態を招くことになってしまいます。


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12月6日に相続に関するセミナーを開催致します!!

詳細は近日中にご連絡いたします。ブログでは書けない事例も交えて、
司法書士の方と二人でお話しさせていただきます。
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2012年10月23日 火曜日

大増税時代到来!!

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。


大増税時代・・・いつかどこかで聞いたような気がする言葉ですが、最近またこの言葉をよく聞くようになりました。

復興増税により法人税が3年間・住民税が10年間・所得税が25年間の臨時的な増税、再来年の4月からは消費税率が5%から8%へ増加(その後10%へ)、そして相続税にも増税の予定があります。



この相続税については、ここ数年間毎年のように増税案が騒がれては話が無くなるという状況が繰り返されてきました。

現在相続税を納める人の数を日本中で亡くなった人の数で割った『課税割合』は、約4.2%となります。
亡くなられた人のうち95%以上の人は、相続税を納めていないということです。

これはバブル期に土地の値段が高騰したことに合わせて相続税の基礎控除額が増額されたことによるもので、今回の増税はまさにその基礎控除額にメスを入れるなどの方法により、課税割合6%(現在の約1.5倍)を目指すというものです。

実はこの案は平成23年度税制改正で施行されるはずだったのですが、震災の影響で話が無くなり、現時点では平成27年1月1日以降に亡くなられた人にかかる相続税について適用される予定です。



増税は『いやなもの』ではありますが『いけないこと』とは私は思っていません。これ以上国債を発行して債務を増やすことのほうがむしろ心配で、このことには大勢の人が声をあげており、増税賛成という意見も多く聞こえてくるほどです。

しかし、昔から騒がれている税金や社会保険料の流用のニュース、最近になって騒がれるようになった復興予算の使い道のニュースを聞いていると、増税をしても問題の解決にはならない、という冷めた考え方にもなってしまいます。

増税という事実に愚痴を言うだけではなく、その増税の結果を私たち全員が注目していかなければいけないと思っています。



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2012年10月15日 月曜日

季刊誌『財産承継ニュース』を発行しています!

当事務所ではこの夏から、相続をテーマにした『財産承継ニュース』という季刊誌を発行しております。

2回目となる秋号の内容は下記の3点です。

● 結婚20周年記念贈与
● 遺言書作成のすすめ
● 財産を与えたくない子がいる

ご希望される方には無料で郵送いたしますので、"お問い合わせフォーム"からご連絡ください。



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2012年10月 9日 火曜日

うちには揉めるほど財産ないし・・・

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



セミナーなどで相続対策の話をする場合、反応は大きく2つに分かれます。

(1) 『うちには揉めるほど財産ないし・・・』や『うちの家族は仲が良いから・・・』と言って特に対応をしない人

(2) こちらの話に理解を示し必要性を感じる人

感覚的な割合で言うと(1)と(2)は、5対5といったところです。


さらに(2)の人たちは、次の2つに分けられます。

① 『忙しいから』、『費用がかかるから』など何らかの理由により特に対応をしない人

② 実際に行動に移す人

こちらの割合は、8対2ないし9対1といったところです。

つまり、相続対策の話をしてもほとんどの人は何もしない、ということです。
(個別に相談にいらっしゃる方は別です)


でももちろん、何もしない人=悪い、ということではありません。

実際に対策が不要な家庭環境もあるでしょうし、相手との関係からどうしても話を切り出せないという場合もあるでしょう。(私自身も切り出せないうちの一人です)


問題なのは、何も考えていなかった人が相続を迎えて初めて事の重大さに気が付く場合です。

事前に考えていなかったために、次のような様々な理由で困っている人を過去にたくさん見てきました。

・自宅の土地が突然他人の名義になってしまった
・相続財産の一部が国のものになってしまった
・いつまでも印鑑を押してもらえず困っている
・そもそも話をするべき他の相続人と会えない人

それぞれの場合に応じて状況を改善するための方法はありますが、その手間は相続対策の手間とは比べものにならないほど大変な場合が多いのです。


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2012年10月 2日 火曜日

相続対策は、 "いざという時" では間に合いません

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



 『相続』という言葉には、暗いイメージがつきまとうためか、誰でも相続について考えるのは少なからず抵抗があると思います。
それが、自分の相続であってもそうなので、ましてや、自分の親の相続について考える(もちろん親と一緒に)というのは、非常に難しいことだと思います。

以前、大勢の従業員がいる会社の、パリっとしたスーツを着た恰幅のいい社長と相続の話になった際に、

「社長のお母さんの財産は、だいたいどれくらいですか?」と聞いたところ、

『いや、そういうことはなかなか話す機会が・・・』と突然、社長の顔から子供の顔に戻ってしまったことがありました。

親子の関係というものは不思議なもので、何歳になってもどんな仕事に就いていても大きくは変わらない、そんな気がしました。



ですが、相続について考えることを避け続けると、残された相続人が大変な手間・時間・費用を強いられることがあります。

『ちょっとお金や時間をかけて対策をしておいてくれれば、こんなことにはならなかったのに・・・』と残された家族が困らないように、ご自身の周りの相続について考え始めてみてはいかがでしょうか。

早目に始めることで、選択できる対策の幅が広がることは言うまでもありません。



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