小畑会計の相続ブログ

2012年7月30日 月曜日

消費税増税で暮らしはどうなる?

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。
 
 消費増税法案が衆院を通過し、消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込みです。実現すれば税率を3%から5%に引き上げた平成9年以来17年ぶりとなります。

 平成元年の消費税導入時を含め、過去の消費税増税では同時に所得税の減税などを行いましたが、今回はそうした減税を伴わない"純粋な増税"で、暮らしに与える影響は大きいといえます。第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7.2万円、10%だと11.9万円も現在より負担が増えるといいます。

 政府は税率8%の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針ですが、金額や対象は未定のまま。その後の対策も「給付付き税額控除」か「軽減税率」か、結論は出ていません。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされました。

 さらに、東日本大震災の復興費用を賄う所得税の増税が25年1月から、個人住民税の増税が26年6月からそれぞれ始まります。家計の負担感を和らげるには、世帯年収が増えるように、景気の本格的な回復を急ぐ必要があります。

投稿者 小畑裕之税理士事務所 | 記事URL

2012年7月 7日 土曜日

農地等の買換え特例があります

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之です。

 農家の方が、農業の用に供している特定の地域内にある農地等を譲渡し、同一年内中に特定の地域内にある農地等を取得し、1年以内にその買換えた農地等を農業の用に供した場合には、農地等の譲渡益について譲渡所得の課税の特例を受けることができます。

 この特例の適用を受けた場合の譲渡所得の金額は、原則として次の算式によって計算します。

1. 譲渡農地等の譲渡価額より買換農地等の取得価額の方が多い場合
イ 譲渡農地等の譲渡価額×0.2=収入金額
ロ (譲渡農地等の取得費+譲渡費用)×0.2=必要経費
ハ 収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

2. 譲渡農地等の譲渡価額が買換農地等の取得価額より多い場合
イ 譲渡農地等の譲渡価額-買換農地等の取得価額×0.8=収入金額
ロ (譲渡農地等の取得費+譲渡費用)×(収入金額÷譲渡農地等の譲渡価額)=必要経費
ハ 収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

また、特例対象となる主な譲渡農地等と買換農地等は、以下のとおりです。

   譲渡農地等                        買換農地等
① 市街化区域内にある農地      → 市街化区域外にある農地(2号買換)
② 農用地区域内(青地)にある農地 → 農用地区域内(青地)にある農地(7号買換)

※①は譲渡・取得の方法に要件はありませんが、②の買換え農地等は市長の勧告に係る協議、知事の調停、農業委員会のあっせん又は農用地利用集積計画により取得することが要件となります。

 なお、この買換特例の適用を受けるためには、確定申告書には所定の書類の添付が必要になります。

 詳細は、小畑裕之税理士事務所までお気軽にご相談ください。

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