小畑会計の相続ブログ

2012年5月19日 土曜日

申告・納税は期限までに行いましょう

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

  3月決算企業にとって、5月は法人税・消費税の確定申告・納付の時期です。国税庁発表の「租税滞納状況」(平成22年度)によると、新規発生滞納額は6,836億円(うち消費税3,398億円、法人税1,025億円)で、前年度比91.4%でした。新規発生滞納額は減少傾向を維持していますが、特に消費税は預り金的な性格をもつ税金であり、滞納には厳しく督促が行われているようです。納税者が法律に定められた期限内に申告書を提出しなかったり納税していないと、次のようなことになります。

  (1)附帯税がかかる:本来納めるべき税金以外に①加算税、②延滞税、③利子税などの附帯税が課せられます。

  (2)税務署から督促される:納付期限を過ぎても国税を納付しないと、税務署 から督促状が送付されてきます。

  (3)滞納処分が行われる:督促状がきても納付しないと、土地・建物等の不動産や預金、売掛金などが差し押さえられます。それでもなお税金を納めないと差し押さえられている財産が売却されてしまいます。

   税金の滞納を安易に考えず、納めるべき税金はきちんと期限までに納めましょう。

 なお、小畑裕之税理士事務所では企業経営者の税務・会計に関する悩みを解決できるよう、全力でお手伝いさせて頂いております。 是非お気軽にご相談ください。

http://obata-kaikei.tkcnf.com/

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2012年5月 3日 木曜日

シニア消費者のニーズをつかみましょう

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之です。

 世界中で高齢化は進み、日本でも65歳以上の老年人口が2割を超え、2024年には3割を突破するといわれています。また、今年の団塊世代の完全リタイアを前に、昨年は60歳以上の消費額が100兆円を突破するなど、高齢者の購買力は急速に存在感を高めています。

 世界的な経営コンサルティング会社A.T.カーニーは「高齢化する消費者に関するグローバル調査」で、"高齢化の進展が、流通、メーカー、マーケティングに劇的な変化と多大な影響をもたらす"と考察しています。

 近代の商業は、多忙な働く世代を中心に価格競争やスピーディーな買い物、大型店舗に注力してきました。しかし、消費パワーの30%を占めるシニア消費者のニーズは全く異なり、次のような傾向があるといいます。

  ・レジ係に望むことはスピードではなく、フレンドリーで話しやすく、かつ自分に関心を持ってくれること。
  ・大型店や遠くの店ではなく、自宅に近い比較的小規模の慣れた店を好む。
  ・似たような商品が大量に置かれているのではなく、品質が良く適正な値段の厳選された商品が見やすく陳列されていること。 
  ・表示が見やすく、包装が開封しやすいこと。  など

    シニア消費者層は今後さらに増大していきます。これらのニーズを踏まえ、経営に生かしましょう。

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