小畑会計の相続ブログ

2014年4月 9日 水曜日

ブログを移転しました!

この度、この相続ブログを『小畑会計ブログ』と改名して、

はまぞうブログへ移転をしました。

これからは相続だけではない話題も含めてご紹介させて

いだきますので、ぜひこちをご覧ください!


【ここをクリックすると『小畑会計ブログ』が開きます】

投稿者 小畑裕之税理士事務所 | 記事URL

2013年10月 8日 火曜日

相続セミナー開催決定!

今年の相続セミナーの内容が決まりました!






日時:平成25年11月22日(金) 14:00~16:00

場所:なゆた・浜北 3階 第3会議室

定員:25名

費用:1,000円(資料・お茶代)

講師:税理士  五日市 一弥

内容:

第1部 なぜ『争族』になるのか?
 近年、相続をきっかけに『争族』となるケースが増えております。
 その対策を考えるためには、法定相続人の判定をはじめとして、
 相続に関わる流れ、法定相続分や遺留分についての知識が
 不可欠となります。 まずは相続の基本をご説明します。


第2部 相続税法改正と節税対策
 平成25年度改正で決定された相続税法の改正は、影響度の
 高い改正内容となっております。どこが変わったのか?どうすれば
 節税になるのか?という点についてお話しさせていただきます。


お申し込み方法:電話(053-544-9855)、e-mailfacebookページ




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2013年10月 1日 火曜日

相続税法改正の講師を務めました

平成25年9月27日(金)に『北の大地の会』様の会員向け勉強会に

おいて、『相続税法改正と有効な節税対策』というタイトルで当事務所の

五日市が講師としてお話しをさせて頂きました。


この会は、不動産業者・関係士業(司法書士、土地家屋調査士)・地元金融

機関・建築業者により構成される団体で浜松市北部地区の発展を

目的としたものです。


当日は十数名の方々にご参加いただき1時間半ほどお話しをさせて

いただきました。

何か一つでもお役に立てたことがあれば幸いです。


また、11月には当事務所主催で同内容のセミナーも予定しております

ので、皆様ぜひご参加ください!

詳細については、近日中にご案内させていただきます。


















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2013年9月25日 水曜日

最高裁判断に基づく取り扱いの変更

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



以前から注目されていた裁判について、平成25年9月4日に最高裁判所の

判断がありました。

内容は、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の半分、としている民法の

規定は憲法違反(『違憲』)であるというものです。


非嫡出子とは正式な婚姻関係が無い男女の間に産まれた子供のことを

いいます。


例えば、ある女性に2人の子供がいるとします。

1人目の子供は独身時代に出産しシングルマザーとして育てていた。

その後結婚し、夫との間に2人目の子供を出産した。

その後夫は死亡し、3人で生活をしていたが、母親である女性が死亡。

相続人は子供が2人。



女性から見ればどちらもお腹を痛めた実の子供であることに間違いは

ありませんが、この場合の相続分は、非嫡出子とされる1人目の

子供が3分の1で、2人目の子供が3分の2という結果になります。


裁判自体はまだ続きますが、この判断にともない国税庁からは下記の

ような取り扱いの変更が発表されました。

① 平成25年9月5日以後に提出する相続税申告においては、
   非嫡出子と嫡出子を平等に扱う

② 過去に提出した申告について財産漏れなどが発覚したことにより
   平成25年9月5日以後に、修正申告などをする場合も平等に扱う

③ 過去に提出した申告について、この判断だけを根拠とした
   更正の請求(納めた相続税を返してもらう手続き)は認めない


※簡略化していますので、詳しくは国税庁のHPをご覧ください

最後の③については、違憲判断とともに『確定的なものとなった法律

関係に影響を及ぼすものでない』という文言が付け加えられたことに

よります。



"最高裁判決" = "もうどうしようもない決定事項" という印象を

受けますが、社会の変化に伴ってその判断が変わることがある、

ということを実感できた事例でした。







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2013年9月17日 火曜日

相続税の税務調査実績より

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



 国税庁の発表によると、平成23事務年度(平成23年7月

~平成24年6月)では、相続税申告を行った人の約3割に当

たる13,787件に対して税務調査が行われ、このうち実に
8割以

上の人が申告漏れを指摘されています。




【平成23事務年度/相続税調査の結果】

 ❏ 調査件数           ⇒   13,787件
 ❏ 申告漏れ等の件数   ⇒   11,159件
             (申告漏れ割合:80.9%)

 ❏ 申告漏れ課税価格   ⇒  3,993億円
             (調査1件当たり:2,896万円)
 ❏ 追徴税額合計       ⇒    757億円
             (調査1件当たり:549万円)



 8割以上で指摘事項があったというのも驚きですが、この発表

の中でさらに興味深いことは、税務調査後の修正申告における


申告漏れ財産の内訳です。

 第1位 現金・預金等  1,426億円

 第2位 有価証券     631億円

 第3位 土地       630億円

上記の順番となっています。




相続税の確定申告(調査を受ける前の自主申告)を集計すると

相続財産のうち、実に50%以上が不動産(土地や建物)となって

いるのですが、税務調査を受けた後の修正申告では、現預金が


最も多くなっているのです。



 この現預金の申告漏れは「名義預金」が多くを占めると
予想

されます。

 たとえ家族名義でも、本人が管理して家族が
自由に出し入れ

できない口座は、本人の財産とみなされ相続税の
対象になります。
 


 また、死亡前に下ろした預金は「手持ち現金」として
相続財産

に計上しなければなりません。相続財産は名義に関わらず、
実質

的な所有者が被相続人であるものをいいます。相続税の改正に

よって、新たに相続税を負担する人が増えるといわれています

ので、
申告の際は注意が必要です。









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2013年9月 9日 月曜日

贈与税も変わります!

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



前回書いた相続税の税率構造の見直しと同時に、

平成27年1月1日以後の贈与について、贈与税の税率が変わります。

具体的な税率については下記の表のとおりです。

ここで『特例贈与』というのは、20歳以上の人が両親や祖父母から、

財産をもらうことをいいます。

課税価格
(基礎控除後)
~H26年 H27年~
(特例贈与)
H27年~
(通常贈与)
税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10% 10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下 50% 225万円 40% 190万円 45% 175万円
3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
4,500万円以下 50% 415万円 55%
400万円
ここだけ増税
4,500万円 55% 640万円


贈与税の計算の仕方は、

もらった金額から110万円の基礎控除額をマイナスして、

その金額を上の表に当てはめて計算をします。

例えば、今年中にお金を500万円貰えば、

500万円-110万円=390万円

390万円は400万円以下なので、

390万円×20-25万円=53万円(納める贈与税額)

となります。


上の表のオレンジ色で塗りつぶした所だけが増税になり、それ以外の

部分は減税か横ばいという結果になります。

平成27年以後相続税を増税するのに対し贈与税を減税することで、

生前の資産の移転を促す、ということが目的です。



また、【もらった金額】 対 【納める贈与税額】 の負担割合という

視点で見てみると、負担割合が10となる金額は次のようになります。


改正前:470万円もらうと → 47万円の贈与税を納める

改正後:520万円をもうと → 52万円の贈与税を納める


つまり、同じ負担割合で贈与できる金額が増えた、ということですね。


この考え方を使った相続税の節税方法が最近よく聞かれます。

なにも難しいことはありません。

① 相続税を試算して、その時点での相続税の負担割合を算出

② それよりも低い贈与税の負担割合の金額を贈与する


相続税の負担割合が20になるのであれば、10の負担割合で

贈与できる金額を贈与して贈与税を支払うことで、相続税の負担割合を

下げていきます。


『贈与税を数十万円支払うのはいや』 という気持ちも理解できますが、

贈与税と相続税をトータルで考えた場合にメリットが有るのであれば、

検討する価値が有ります。







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2013年6月11日 火曜日

相続税が変わります!(続き)

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



前回は、相続税の基礎控除額が4割減少する(=増税になる)という話を

書きましたが、もう一つ増税につながる変更点があります。

それは税率の一部引き上げです。具体的には下の表の通りです。



【相続税の税率構造の見直し】
 
課税標準(基礎控除額は引いた後) 改正前 改正後
1,000万円以下           10% 10%
1,000万円超 3,000万円以下 15% 15%
3,000万円超 5,000万円以下 20% 20%
5,000万円超     1億円以下 30% 30%
1億円超         2億円以下 40% 40%
2億円超         3億円以下 45%
3億円超         6億円以下 50% 50%
6億円超                 55%















※平成27年1月1日以後に開始する相続について改正後の税率が適用



つまり、赤色とアンダーラインを付けたところの税率が引き上げられ、

最高税率は50%だったところが、55%になります。


この変更点をとらえて、"増税"と言われているのですが、見ての通り、

この変更は財産をたくさん持っている人が影響を受けることになるので、

前回の変更点と比べると、影響は限定的になります。



そこで今回は、"実効税率"という考え方をご紹介したいと思います。

これは、面倒くさいことは一切考えずに、

『もらった財産の額と、払う税金の額の割合』

という考え方です。


例えば、平成27年以降に親が死亡、相続人は子供が一人だけ。

財産は、いろいろ合わせて4,000万円あったとします。

この場合の基礎控除額は、3,600万円なので、差額の400万円に対して

上の税率表をあてはめます。

そうすると、税額は40万円ですね。


このとき、適用されている税率は10%ですが、実効税率は1%となります。

(40万円÷4000万円=1%)


この実効税率を踏まえて相続税対策を行う、という考え方ができます。

これについては、また次の機会にご説明します。






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2013年6月 3日 月曜日

相続税が変わります!

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



私たちの事務所は、通行量の多い通りに面しており、かつ、私鉄の駅前にあるものですから、たまに飛び込みのお客様がいらっしゃいます。


先日も『相続について話を聞きたいのだが』と、会社帰り寄ってくださったお客様がいらっしゃいました。

相談のきっかけは法改正のニュースをテレビで聞いたこと、だそうで、内容は都内の実家に住むお父さんの相続についてでした。

そのお父さんの所有財産は60坪ほどの自宅の敷地と建物、それと預貯金という内容でした。
お話の内容から簡単に評価額を出してみると、現時点の相続税法であれば税金の心配は要らないくらいの金額になりました。

しかしこのお客様が心配していたように、平成27年以後の相続となった場合には、相続税の申告と納税が必要になる計算となりました。


ちなみにその法改正の内容は、基礎控除額が下がるというものです。具体的な計算は下記のとおりですが、要するに、

【この金額以下なら相続税は払わなくていいよ】という金額が引き下げられる
⇒ 相続税の申告や納税が必要な人が増える(=増税になる)というものです。


     【変更前】5,000万円+法定相続人の数×1,000万円
           (相続人が3人いれば、8,000万円)
               ↓
     【変更後】3,000万円+法定相続人の数×600万円
           (相続人が3人いれば、4,800万円)



概算の納税額を計算したところ、お父さんの預貯金で十分に賄える金額となりましたが、そのお客様は、

『そんなにかかるのか・・・』

とかなり驚いた様子。


これまで私は、このブログやセミナー等で相続税の節税よりも、"争族"(相続がきっかけで家族同士で争うこと)にならないことを優先して、揉めないようにして欲しいと言って来ました。

しかし、今まで申告も納税も全く関係なかった人にとっては、新たに発生する納税の負担感はとても重いものなので、それを踏まえて考えるよう今後注意しなければ、とこのとき感じました。


相手の常識に寄り添って物事を考えるようにしなければいけませんね。









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2013年4月 2日 火曜日

相続セミナーを開催します!

4月と5月に2回開催されるセミナーで、行政書士の鈴木明様と一緒に、当事務所の小畑がお話しさせて頂きます。


このセミナーはフリーペーパーとして浜松市内で配布されている『ハッピーエイジ』様の"終活企画"として開催されるものです。

最近ニュース等でも話題の相続税法改正の詳細や、節税対策で失敗しないための留意点などの内容を予定しております。


セミナーの詳細やお申込み・お問い合わせについては、『ハッピーエイジ』をご覧頂くか、編集部へご連絡下さい。(連絡先:053-540-3550、担当:加茂様)



フェイスブックでのイベント紹介はこちらをご覧ください。

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2012年12月25日 火曜日

相続について考える、、、って何から始めるの?

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。


相続について考えてみましょう、と何回か書いてきましたが、『そうは言っても何から手を付ければいいの?』そう思われた方もいらっしゃると思います。


例えば、自分の親に向かって唐突に

『ねぇ、貯金いくらあるの?』

なんて聞き辛いですよね。


また、"相続について考える" と一口に言っても中身はいろいろあります。

□ 相続税が多額になるので少なくしたい
□ 相続税を支払うだけの現金がない
□ 遺産分割で揉めないための対策
□ 遺産分割で揉めることは分かっているのでその対策
□ お墓や仏壇は誰が管理をするのか
□ そもそも誰が家を継ぐのか
     ・
     ・
     ・

代表的なものだけを挙げましたが、考えるべき問題は千差万別です。
問題がそれぞれなので、当然に解決方法もそれぞれ。

更に言うと、問題が一つだけということは稀ですし、ある一つの問題だけをみて対策をとったがために、全く予期していなかった別の問題が出てくる、ということもあります。


まずは現状を把握し、上に挙げた代表的な問題が自分にとっての問題となるかを考えてみてください。
そのためにお勧めしているのは、親族図を書いてみることです。範囲はご自身の従兄弟くらいまで書いたほうがいいでしょう。

"相続について考える"というと、自分や自分の親に不幸があった場合のことだけを考えてしまいますが、意外なところ(遠縁の親戚)から自分に相続の問題が降り掛かってくることもあります。

親族図を書くだけなら自分一人で出来ますからね。まずは記憶の範囲でいいので書いてみてください。


普段私は、『年末年始の休みになったら考える、、、なんて言ってたらダメですよ、今始めてください』と言っていますが、時期はちょうど年末。

お休みの日の30分だけでも、『考える』ことに充ててみてはいかがでしょうか。
その中で疑問が出てきた場合には、年明けにご相談ください。


それでは、良いお年をお迎えください。





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2012年11月14日 水曜日

相続について考える

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。


先日、赤電に乗った際に、次のようなコピーが書いてある広告を目にしました。

『最も自分に合わない勉強法は、周りに合わせた勉強法だった』(細かな所は違っているかもしれません)

学習塾の広告だろうと思います。

確かに私も税理士試験を受けていた時に、講師の先生・周りの受講生・予備校が作成した情報誌などから、過去にその人が実践した勉強法や暗記法のアドバイスを受けることが多々ありましたが、結局は他人の成功体験より自分で考えだした勉強法のほうが何倍も役に立つ、ということを実感したことがあります。

それはなにも、私が考えた勉強法が教えてもらったものよりも優れていた訳ではなく、自分にあった勉強法を考えている、という事実そのものがプラスに働いていたのだと思います。


このことは勉強だけでなく、いろいろな場面にあてはまると思いますが、相続対策や相続税申告の話をしている際にも同じようなことを感じることがあります。

それは、

①相談者自らがある程度考えてきている
        ↓
②不確定要素、不明点などがあり結論を出せないでいる
        ↓
③私たちがその周りの余計な情報を取り除く事で判断すべき核心にたどり着く
        ↓
④その核心について、判断をしていただく

このような流れで進んだ場合、相談者の方が納得したうえで、その後の行動へ移っていただくことができます。


これもやはり、ご自身の状況にあった対応方法を考えていることが、納得につながる大きな要因だと思います。

もちろんその対応方法が"崖から飛び降りるような"ものであれば、それは全力で止める必要がありますし、一つの切り口だけを見て考えているのであれば、他の見方を提示することは私たちの仕事だと思っています。


ご自身の周りの相続について、私たちと一緒に考え始めてみてはいかがでしょうか。


──────────────────────────────
12/6(木)に『相続と遺言の勉強会』を開催致します!!
【H24.11.13現在で残席10名程です】

詳細はこちらでご確認ください。
http://obata-kaikei.tkcnf.com/pc/seminar.html

また、facebookのアカウントをお持ちの方は、こちらからお申込みいただけます。
http://www.facebook.com/home.php#!/events/548028258546071/
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2012年10月30日 火曜日

相続税の増税は問題か?

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。


前回は相続税の増税予定について簡単に触れました。

税理士が書くブログですから、増税の話をするのであればそれに対するスペシャルな対策をここで披露するのが本来かもしれませんが、ちょっと別の話をさせてください。

相続税の納税をしている人は4.2%で、それを6%まで増やすのが目標と前回書きました。
ではその差分の約2%に該当する人たちの納税額(負担)がどれくらいになるのか、ということについてです。


おそらくこの人たちの課税財産は1億円以下が大半と予想されます。現行制度でこの範囲の納税額の合計が約150億円、負担した相続人の数が約2万7千人となっているので、単純平均で一人あたり約60万円を負担していることとなります。(国税庁発表の統計資料より)
計算がかなり稚拙ではありますが、実際に相続税の申告書を作成する中で、一人あたりの納税額が100万円を超えない事例は多々あります。

しかし、相続税が発生するくらいの財産がある場合、現預金がそれなりに残っていることがほとんどです。
例えば、1千万円の預金を相続して相続税を60万円納めるのだとしたら、これは大きな問題といえるでしょうか。


もちろん普段の生活から考えると60万円は決して少額ではありませんし、簡単な対策をすることでその納税額を減らすことができるのであればそれはやるべきことでしょう。

でもそのときに、節税ばかりに気がいってしまい他の相続人と揉める火種を作ってしまうと、数十万円の節税と引き換えに親族同士で争う、という最も哀しい状態を招くことになってしまいます。


──────────────────────────────
12月6日に相続に関するセミナーを開催致します!!

詳細は近日中にご連絡いたします。ブログでは書けない事例も交えて、
司法書士の方と二人でお話しさせていただきます。
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2012年10月23日 火曜日

大増税時代到来!!

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。


大増税時代・・・いつかどこかで聞いたような気がする言葉ですが、最近またこの言葉をよく聞くようになりました。

復興増税により法人税が3年間・住民税が10年間・所得税が25年間の臨時的な増税、再来年の4月からは消費税率が5%から8%へ増加(その後10%へ)、そして相続税にも増税の予定があります。



この相続税については、ここ数年間毎年のように増税案が騒がれては話が無くなるという状況が繰り返されてきました。

現在相続税を納める人の数を日本中で亡くなった人の数で割った『課税割合』は、約4.2%となります。
亡くなられた人のうち95%以上の人は、相続税を納めていないということです。

これはバブル期に土地の値段が高騰したことに合わせて相続税の基礎控除額が増額されたことによるもので、今回の増税はまさにその基礎控除額にメスを入れるなどの方法により、課税割合6%(現在の約1.5倍)を目指すというものです。

実はこの案は平成23年度税制改正で施行されるはずだったのですが、震災の影響で話が無くなり、現時点では平成27年1月1日以降に亡くなられた人にかかる相続税について適用される予定です。



増税は『いやなもの』ではありますが『いけないこと』とは私は思っていません。これ以上国債を発行して債務を増やすことのほうがむしろ心配で、このことには大勢の人が声をあげており、増税賛成という意見も多く聞こえてくるほどです。

しかし、昔から騒がれている税金や社会保険料の流用のニュース、最近になって騒がれるようになった復興予算の使い道のニュースを聞いていると、増税をしても問題の解決にはならない、という冷めた考え方にもなってしまいます。

増税という事実に愚痴を言うだけではなく、その増税の結果を私たち全員が注目していかなければいけないと思っています。



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2012年10月15日 月曜日

季刊誌『財産承継ニュース』を発行しています!

当事務所ではこの夏から、相続をテーマにした『財産承継ニュース』という季刊誌を発行しております。

2回目となる秋号の内容は下記の3点です。

● 結婚20周年記念贈与
● 遺言書作成のすすめ
● 財産を与えたくない子がいる

ご希望される方には無料で郵送いたしますので、"お問い合わせフォーム"からご連絡ください。



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2012年10月 9日 火曜日

うちには揉めるほど財産ないし・・・

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



セミナーなどで相続対策の話をする場合、反応は大きく2つに分かれます。

(1) 『うちには揉めるほど財産ないし・・・』や『うちの家族は仲が良いから・・・』と言って特に対応をしない人

(2) こちらの話に理解を示し必要性を感じる人

感覚的な割合で言うと(1)と(2)は、5対5といったところです。


さらに(2)の人たちは、次の2つに分けられます。

① 『忙しいから』、『費用がかかるから』など何らかの理由により特に対応をしない人

② 実際に行動に移す人

こちらの割合は、8対2ないし9対1といったところです。

つまり、相続対策の話をしてもほとんどの人は何もしない、ということです。
(個別に相談にいらっしゃる方は別です)


でももちろん、何もしない人=悪い、ということではありません。

実際に対策が不要な家庭環境もあるでしょうし、相手との関係からどうしても話を切り出せないという場合もあるでしょう。(私自身も切り出せないうちの一人です)


問題なのは、何も考えていなかった人が相続を迎えて初めて事の重大さに気が付く場合です。

事前に考えていなかったために、次のような様々な理由で困っている人を過去にたくさん見てきました。

・自宅の土地が突然他人の名義になってしまった
・相続財産の一部が国のものになってしまった
・いつまでも印鑑を押してもらえず困っている
・そもそも話をするべき他の相続人と会えない人

それぞれの場合に応じて状況を改善するための方法はありますが、その手間は相続対策の手間とは比べものにならないほど大変な場合が多いのです。


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2012年10月 2日 火曜日

相続対策は、 "いざという時" では間に合いません

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



 『相続』という言葉には、暗いイメージがつきまとうためか、誰でも相続について考えるのは少なからず抵抗があると思います。
それが、自分の相続であってもそうなので、ましてや、自分の親の相続について考える(もちろん親と一緒に)というのは、非常に難しいことだと思います。

以前、大勢の従業員がいる会社の、パリっとしたスーツを着た恰幅のいい社長と相続の話になった際に、

「社長のお母さんの財産は、だいたいどれくらいですか?」と聞いたところ、

『いや、そういうことはなかなか話す機会が・・・』と突然、社長の顔から子供の顔に戻ってしまったことがありました。

親子の関係というものは不思議なもので、何歳になってもどんな仕事に就いていても大きくは変わらない、そんな気がしました。



ですが、相続について考えることを避け続けると、残された相続人が大変な手間・時間・費用を強いられることがあります。

『ちょっとお金や時間をかけて対策をしておいてくれれば、こんなことにはならなかったのに・・・』と残された家族が困らないように、ご自身の周りの相続について考え始めてみてはいかがでしょうか。

早目に始めることで、選択できる対策の幅が広がることは言うまでもありません。



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2012年9月11日 火曜日

浜北商工会においてセミナーを行いました

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

昨日、9月10日(月)に浜北商工会館におきましてセミナーを開催しました。



当日は浜北商工会青年部の方々を中心に約15名の方にご参加

いただき、『不況を乗り切るために必要な会計と金融の基礎知識』

題しまして、簿記会計の基本的な知識や経営者としての心構え、

実際の経営改善事例などのお話をさせていだきました。



青年部の方々は、それぞれご自身で事業を営んでいたり、後継者として

事業に携わっている方が多いので、お話をさせていただく私も皆さんの

意識の高さから、良い刺激を受けることができました。



今回ご参加くださいました皆様、お忙しいところありがとうございました。


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2012年8月16日 木曜日

携帯版ホームページを開設しました!

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

 携帯版ホームページを開設しました。 携帯メールへのメルマガ配信もしていきますので、是非ご登録ください。

http://www.at-ml.jp/66599

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2012年8月14日 火曜日

健康管理は社長の務めです

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

 経営者の条件のなかで最も大切なことは何でしょうか。第一にあげられるのは、経営者自らが元気であるということではないでしょうか。体力・気力・知力といいますが、気力も知力も体力が出発点です。特に中小企業では会社=社長といわれ、経営者の体も「資本」です。経営者が健康であることは、経営の安定と企業の継続・発展の大切な条件であり、社員にとっても大変重要なことなのです。

 なぜなら、経営者の健康状態が悪く病気がちでは、リーダー不在となることもあり、意思決定が遅れてしまいます。そしてしばしばチャンスを逃すことになるだけでなく、従業員たちに不安を与え職場を暗くしてしまうでしょう。士気の上がらない職場は当然のこととして活気がなくなり、顧客を引きつけず、戦力的にも弱体化してしまいます。

 多くの経営者は責任感の強さから、求められるままに自らに過酷な労働、無理なスケジュールを自分に課してしまいがちです。好き好んで病気になるわけではありませんが、不養生は禁物です。自らの健康管理は経営者の務め、しっかり健康管理をして元気にこの暑い夏を乗り切りましょう。 

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2012年7月30日 月曜日

消費税増税で暮らしはどうなる?

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。
 
 消費増税法案が衆院を通過し、消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込みです。実現すれば税率を3%から5%に引き上げた平成9年以来17年ぶりとなります。

 平成元年の消費税導入時を含め、過去の消費税増税では同時に所得税の減税などを行いましたが、今回はそうした減税を伴わない"純粋な増税"で、暮らしに与える影響は大きいといえます。第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7.2万円、10%だと11.9万円も現在より負担が増えるといいます。

 政府は税率8%の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針ですが、金額や対象は未定のまま。その後の対策も「給付付き税額控除」か「軽減税率」か、結論は出ていません。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされました。

 さらに、東日本大震災の復興費用を賄う所得税の増税が25年1月から、個人住民税の増税が26年6月からそれぞれ始まります。家計の負担感を和らげるには、世帯年収が増えるように、景気の本格的な回復を急ぐ必要があります。

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2012年7月 7日 土曜日

農地等の買換え特例があります

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之です。

 農家の方が、農業の用に供している特定の地域内にある農地等を譲渡し、同一年内中に特定の地域内にある農地等を取得し、1年以内にその買換えた農地等を農業の用に供した場合には、農地等の譲渡益について譲渡所得の課税の特例を受けることができます。

 この特例の適用を受けた場合の譲渡所得の金額は、原則として次の算式によって計算します。

1. 譲渡農地等の譲渡価額より買換農地等の取得価額の方が多い場合
イ 譲渡農地等の譲渡価額×0.2=収入金額
ロ (譲渡農地等の取得費+譲渡費用)×0.2=必要経費
ハ 収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

2. 譲渡農地等の譲渡価額が買換農地等の取得価額より多い場合
イ 譲渡農地等の譲渡価額-買換農地等の取得価額×0.8=収入金額
ロ (譲渡農地等の取得費+譲渡費用)×(収入金額÷譲渡農地等の譲渡価額)=必要経費
ハ 収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

また、特例対象となる主な譲渡農地等と買換農地等は、以下のとおりです。

   譲渡農地等                        買換農地等
① 市街化区域内にある農地      → 市街化区域外にある農地(2号買換)
② 農用地区域内(青地)にある農地 → 農用地区域内(青地)にある農地(7号買換)

※①は譲渡・取得の方法に要件はありませんが、②の買換え農地等は市長の勧告に係る協議、知事の調停、農業委員会のあっせん又は農用地利用集積計画により取得することが要件となります。

 なお、この買換特例の適用を受けるためには、確定申告書には所定の書類の添付が必要になります。

 詳細は、小畑裕之税理士事務所までお気軽にご相談ください。

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2012年6月12日 火曜日

職場に「なごみ」足りてますか?

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

 連日、黙々と仕事に打ち込み、自分に厳しく働いていたら、なんだか社内がピリピリムードに......という経験はありませんか?

 休憩を一切取らないなどストイックすぎる姿勢は、存在そのものが周囲にプレッシャーを与えてしまい、場合によっては、仕事を無理強いしているようにとらえられることもあるようです。

 ストイックに仕事に打ち込めば、社員もついてきてくれるはず......と思って頑張っているのに、真剣すぎる姿勢が職場の空気を悪くしてしまうこともあるとしたら悲しいこと。仕事への前向きな姿勢はそのままに、周囲のムードをよくするためには、自分の行動が社員に対して不要なプレッシャーになっていないか、客観視してみることも必要です。

 そして何事もメリハリが大切。今まで「自分に休憩は必要ない!」と仕事をしていた人も、仕事の効率を上げるため、仕事を円滑に進めるための"生産的な休息"をとってみてはいかがでしょうか。習慣化すると効果を失いますが、時に「ご苦労様」と声をかけて差し入れなどをすれば、自然と笑顔も生まれ、人間関係も潤うはず。

 忙しい時こそ笑顔を忘れず、社内のピリピリムードを和らげて自分もホっとひと息つける、そんな「なごみタイム」を積極的に持ちたいものです。

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2012年5月19日 土曜日

申告・納税は期限までに行いましょう

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

  3月決算企業にとって、5月は法人税・消費税の確定申告・納付の時期です。国税庁発表の「租税滞納状況」(平成22年度)によると、新規発生滞納額は6,836億円(うち消費税3,398億円、法人税1,025億円)で、前年度比91.4%でした。新規発生滞納額は減少傾向を維持していますが、特に消費税は預り金的な性格をもつ税金であり、滞納には厳しく督促が行われているようです。納税者が法律に定められた期限内に申告書を提出しなかったり納税していないと、次のようなことになります。

  (1)附帯税がかかる:本来納めるべき税金以外に①加算税、②延滞税、③利子税などの附帯税が課せられます。

  (2)税務署から督促される:納付期限を過ぎても国税を納付しないと、税務署 から督促状が送付されてきます。

  (3)滞納処分が行われる:督促状がきても納付しないと、土地・建物等の不動産や預金、売掛金などが差し押さえられます。それでもなお税金を納めないと差し押さえられている財産が売却されてしまいます。

   税金の滞納を安易に考えず、納めるべき税金はきちんと期限までに納めましょう。

 なお、小畑裕之税理士事務所では企業経営者の税務・会計に関する悩みを解決できるよう、全力でお手伝いさせて頂いております。 是非お気軽にご相談ください。

http://obata-kaikei.tkcnf.com/

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2012年5月 3日 木曜日

シニア消費者のニーズをつかみましょう

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之です。

 世界中で高齢化は進み、日本でも65歳以上の老年人口が2割を超え、2024年には3割を突破するといわれています。また、今年の団塊世代の完全リタイアを前に、昨年は60歳以上の消費額が100兆円を突破するなど、高齢者の購買力は急速に存在感を高めています。

 世界的な経営コンサルティング会社A.T.カーニーは「高齢化する消費者に関するグローバル調査」で、"高齢化の進展が、流通、メーカー、マーケティングに劇的な変化と多大な影響をもたらす"と考察しています。

 近代の商業は、多忙な働く世代を中心に価格競争やスピーディーな買い物、大型店舗に注力してきました。しかし、消費パワーの30%を占めるシニア消費者のニーズは全く異なり、次のような傾向があるといいます。

  ・レジ係に望むことはスピードではなく、フレンドリーで話しやすく、かつ自分に関心を持ってくれること。
  ・大型店や遠くの店ではなく、自宅に近い比較的小規模の慣れた店を好む。
  ・似たような商品が大量に置かれているのではなく、品質が良く適正な値段の厳選された商品が見やすく陳列されていること。 
  ・表示が見やすく、包装が開封しやすいこと。  など

    シニア消費者層は今後さらに増大していきます。これらのニーズを踏まえ、経営に生かしましょう。

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2012年4月10日 火曜日

眠っている預金口座はありませんか?

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

  銀行などで10年以上お金の出し入れがない、いわゆる「休眠口座」の預金を、震災の復興支援などに活用できないか検討されています。

  多くの金融機関では、10年以上使用がなく、預金者と連絡が取れないものを「休眠口座」と分類しています(残高が1万円未満の場合は金融機関からの連絡なし)。金融庁によると、その休眠預金は毎年約850億円が新たに発生しており、金融機関はこのお金を経理上、収益として処理しています。

  法律上は、銀行の場合は商法の規定で5年間、信用金庫などは民法の規定で10年間、1度も取引がないと預金者の権利は消滅しますが、実際には、預金者から要求があれば何年たっても払い戻しに応じており、その額も毎年350億円前後に上ることから、金融機関は活用に強く反発しています。

 街の声も「放置している口座が役に立つのならよい」「そこにあるからといって安易に使うのはどうかと思う」等々賛否両論のようですが、少額であろうと大切な財産、無関心なのはいただけません。

 銀行によっては、休眠口座には管理手数料がかかるところもあるようです。少額だから、解約が面倒だからと放置せず、これを機会に預金口座を点検し、自分の資産、負債について、日頃からしっかりと管理するようにしましょう。

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2012年3月30日 金曜日

新しい年度が始まります

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之です。

 官公庁では4月から新年度が始まり、新しい制度や施策の多くがスタートします。企業においては4月に行わなければならない事務がいろいろあります。主な事項は以下のとおりですので、漏れがないように確認しておきましょう。

  (1)社員の入社や退社があった場合、社会保険、労働保険の手続きを行う。

  (2)新入社員からは「扶養控除等異動申告書」を提出してもらう。扶養親族に異動があった社員にも同様に「扶養控除等異動申告書」を提出してもらい、賃金台帳を訂正する。

  (3)3月決算法人は株主総会や法人税の申告に向けた準備をする。

  (4)4月に昇給を考えている企業は、個人別昇給額が決定次第、給与計算の基礎金額の切り替えをする。
  
  (5)自社の予算(新年度)について再度確認する。なお、資金繰りについては常にチェックし、資金ショートしそうなときは早めに対応する。

  (6)4月から適用となる税制改正や自社の事業等に関係する法・制度改正を確認しておく。 
               
 小畑裕之税理士事務所では企業経営者の経営に関する悩みを解決できるよう、一生懸命お手伝いさせて頂きます。お気軽にご相談ください。

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2012年3月24日 土曜日

確定申告セミナーを開催しました

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

平成24年3月22日、浜松市中区入野町の ゆめ応援プラザ 様の主催で
「青色?白色?確定申告」セミナーを開催させて頂きました。

これから事業を始められるかたや、確定申告の経験が浅い個人事業主のかた向けに、確定申告の初歩から、青色申告と白色申告の違い、確定申告時のお得な情報などを説明させて頂きました。

3月15日の確定申告期限直後ということで私の準備不足や、告知をほとんどできず反省点の多いセミナーとなってしまいましたが、当日は参加者から積極的に質問をしてくださったり、座談会のようなとても活気のあるセミナーになりました。参加者の皆様、ゆめ応援プラザ様、ありがとうございました。

次回以降も開催させて頂きたいと思っておりますので、ご興味のあるかたのご参加をお待ちしております。


ゆめ応援プラザ様のブログ

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2012年3月15日 木曜日

決算の準備は出来ていますか?

こんにちは、浜松市浜北区の 税理士 小畑裕之 です。

3月に決算を迎える企業も多いことと思います。決算に際しては、確認しておくことや準備すべき事項がいろいろありますが、次の事項には特に留意しましょう。

  (1)社内の在庫だけでなく仕掛品や社外在庫もたな卸をする
   売上原価を正確に把握するのに実地たな卸は非常に重要です。特に仕掛品や材料、社外在庫、輸送中のものなどは見落としがちです。
  なお、切手や収入印紙、プリペイドカードなどの金券についてもたな卸しておきます。

  (2)売掛金の残高確認をする
  各得意先に残高確認書を送付し売掛金の残高を確認してもらいます。

  (3)預金や借入金等の残高を確認する
   決算日現在の預金・借入金等の残高証明書を入手しておきます。

  (4)会社所有の資産を確認する
  有価証券など、会社所有の資産は一覧表にしておきましょう。

  (5)負債についても確認する
    仕入れの未払金や保証債務などで確定した債務を確認します。     など

小畑裕之税理事務所では、法人企業様の経営、会計、節税、経営計画等に関する問題解決もお手伝いさせて頂いております。
お気軽にご相談ください。

http://obata-kaikei.tkcnf.com/

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2012年3月 2日 金曜日

3月3日(土曜日)営業のお知らせ

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

3月3日(土)は、9時~16時の間、営業いたします。

確定申告期限まであと僅かです。まだ申告の済んでいない方、お気軽に小畑裕之税理士事務所までお問い合わせください。

ご相談は事前予約された方から優先的に対応させていただきますので、あらかじめお電話等でのご予約をお薦めしております。

対応地域 : 浜松市 浜北区 天竜区 東区 北区 中区 西区 南区 磐田市 袋井市

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2012年2月 9日 木曜日

2月12日(日曜日)営業のお知らせ

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

2月12日(日)は、9時~17時の間、営業いたします。

所得税の確定申告もいよいよ来週から始まります。
なお、還付申告につきましてはすでに受付が始まっております。

確定申告でお悩みの方、お気軽に小畑裕之税理士事務所までお問い合わせください。
ご相談は事前予約された方から優先的に対応させて頂きます。あらかじめお電話等での予約をおすすめしております。

※2月11日(土)は、お休みさせていただきます。

対応地域 : 浜松市 浜北区 天竜区 東区 北区 中区 西区 南区 磐田市 袋井市 

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2012年2月 2日 木曜日

2月4日(土曜日)営業のお知らせ

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

今週末の2月4日(土)は、9時~17時の間、営業いたします。

贈与税の申告は2月1日から、所得税の確定申告は2月16日から始まります。
確定申告でお悩みの方、お気軽に小畑裕之税理士事務所までお問い合わせください。
ご相談は事前予約された方から優先的に対応させて頂きますので、あらかじめお電話等でご確認をお願い致します。

対応地域 : 浜松市 浜北区 天竜区 東区 北区 中区 西区 南区 磐田市 袋井市

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2012年1月27日 金曜日

事業承継は避けて通れない問題です

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之です。

 事業を行っている方は、世代交代の問題は避けて通れません。また、近年では景気低迷や経営者の高齢化に加え、後継者不足によって維持・伝承されるべき技術や知識が途絶えてしまうという重大な危機に直面しています。
 技術のみならず雇用を守るためにも、会社の経営状況、資産状況、株の保有状況、個人保証の額、株や資産の相続人等について明確にしておき、将来、事業をどうするかの方針を早めに検討しておくことが必要です。

 なお事業をどうするかについては次のようなことが考えられます。

  ①後継者に事業を承継して継続する
  子供を後継者にするにしろ社員を後継者にするにしろ、後継者の育成には10年~15年程度の期間が必要となります。早めの意思決定が重要です。

  ②企業等を売却等する
  企業そのものの売却(自社株等を他社に買い取ってもらう)や営業譲渡(例えば商権や得意先の譲渡)の方法が考えられます。

 この課題に取り組めるのは、経営者以外に存在しません。忙しいからと先延ばしにせず、早めに取り組み計画的に行いましょう。              

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2012年1月18日 水曜日

所得税の確定申告の受付が始まります

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

所得税の確定申告の時期が近づいてきました。平成23年分所得税の確定申告の受付期間は、平成24年2月16日(木)~3月15日(木)です。申告が必要な人は次の点を再度確認し、早めに申告しましょう。なお、還付申告については2月15日以前でも受け付けています。

  ・サラリーマンで確定申告が必要の人は給与支払者から源泉徴収票をもらう。
  ・公的年金を受けている場合は年金関係の源泉徴収票を確認する。
  ・家族にパート収入がある場合などは、勤め先から源泉徴収票をもらう。
  ・会社を辞めて事業を興した人は辞めた会社から源泉徴収票をもらう。
  ・本人や家族が昨年一年間に支払った医療費の領収証を用意しておく。
  ・義援金を支出した人で寄附金控除を受ける人は、領収書など用意しておく。
  ・不動産所得がある場合は、収入の明細が分かる書類や支払った経費の証ひょう書類などを準備しておく。
  ・地震、風水害などの自然災害や火災、盗難などによって損害を被ったときは、失った家財等や関連支出の明細書を作成しておく。

また、所得税の確定申告・納税はパソコンを利用して行える電子申告・納税が便利です。詳細については小畑裕之税理士事務所までお問い合わせください。

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2012年1月 5日 木曜日

明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。 皆様方におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお喜び申し上 げます。今年も法律や制度の改正がいろいろと予定されています。実施が予定されている主な法・制度は以下のとおりです。

  ・1月:1月1日以降の保険契約について「介護医療保険料控除」が新設さ
          れ、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つになりま
     す。また、それぞれの控除適用限度額が、所得税では4万円、個人
          住民税では2.8万円に変更されます。

  ・3月:適格退職年金が廃止されます。3月31日までに①厚生年金基金、②
          確定給付企業年金(基金型・規約型)、③確定拠出年金(企業型)、
          ④中小企業退職金共済へ移行するか、制度を廃止するなどの対応が
          必要です。

  ・4月:子ども手当が廃止され、児童手当が復活・拡充されます。また、6
      月から所得制限(その世帯の「主たる生計者」の収入で判断される)
          が適用されます。

  ・4月:消費税の改正により、課税売上高が5億円を超える事業者について
     は、「95%ルール」の適用が受けられなくなります。

今年は相続税については大きな改正はありませんが、小畑裕之税理士事務所は相続に関する悩みを何でも気軽に相談できる事務所を目指し、お客様のご要望に応えられるよう、一生懸命お手伝いさせていただきます。今年もよろしくお願いいたします。

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2011年12月28日 水曜日

年末年始休業のお知らせ

こんにちは、浜松市浜北区の税理士小畑裕之です。

誠に勝手ながら12月29日(木)~1月4日(水)の間、
年末年始休業とさせていただきます。

大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

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2011年12月16日 金曜日

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

政府は、12月10日、平成24年度税制改正大綱を閣議決定し、公表しました。
大綱では、自動車重量税を軽減することとしたほか、住宅取得資金の贈与税の特例について一定の条件をもとに非課税枠を1,500万円に拡大する一方、給与所得控除見直しなどによる増税も行うこととしています。

平成23年度税制改正で検討されていた相続税の基礎控除額の引下げ(相続税の増税)は、今回も見送られたようです。

大綱で明らかになった平成24年度税制改正のうち、相続税・贈与税関連の主なポイントは、次のとおりです。


①住宅取得等資金の贈与税の非課税特例

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずる。
イ 非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおりとする。
 (1) 省エネ・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
     平成24年中の贈与 1,500万円
     平成25年中の贈与 1,200万円
     平成26年中の贈与 1,000万円
 (2) (1)以外の住宅用家屋の場合
     平成24年中の贈与 1,000万円
     平成25年中の贈与      700万円
     平成26年中の贈与      500万円
   なお、東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1,000万円とする。

ロ 適用対象となる住宅用家屋の床面積については、東日本大震災の被災者を除き、240㎡以下とする。

ハ 適用期限を平成26年12月31までとする。

 上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

②相続時精算課税の特例の期限延長
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長する。

③相続税の連帯納付義務の解除
相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務を解除する。

イ 申告期限等から5年を経過した場合
ロ 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

 上記の改正は平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用する。ただし、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとする。


今回は小幅の改正になるようですが、現状の国の財政状態ではいずれ相続税が増税になることは十分想定されます。
詳細は小畑裕之税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。


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2011年12月13日 火曜日

HPを立ち上げました。

浜松市の税理士小畑です。
相続税専門サイトを新しく立ち上げました。

相続税に関するご質問なんでもお答えします。

宜しくお願い致します。

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