小畑会計の相続ブログ

2013年9月 9日 月曜日

贈与税も変わります!

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



前回書いた相続税の税率構造の見直しと同時に、

平成27年1月1日以後の贈与について、贈与税の税率が変わります。

具体的な税率については下記の表のとおりです。

ここで『特例贈与』というのは、20歳以上の人が両親や祖父母から、

財産をもらうことをいいます。

課税価格
(基礎控除後)
~H26年 H27年~
(特例贈与)
H27年~
(通常贈与)
税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10% 10%
300万円以下 15% 10万円 15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円 20% 30万円 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下 50% 225万円 40% 190万円 45% 175万円
3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
4,500万円以下 50% 415万円 55%
400万円
ここだけ増税
4,500万円 55% 640万円


贈与税の計算の仕方は、

もらった金額から110万円の基礎控除額をマイナスして、

その金額を上の表に当てはめて計算をします。

例えば、今年中にお金を500万円貰えば、

500万円-110万円=390万円

390万円は400万円以下なので、

390万円×20-25万円=53万円(納める贈与税額)

となります。


上の表のオレンジ色で塗りつぶした所だけが増税になり、それ以外の

部分は減税か横ばいという結果になります。

平成27年以後相続税を増税するのに対し贈与税を減税することで、

生前の資産の移転を促す、ということが目的です。



また、【もらった金額】 対 【納める贈与税額】 の負担割合という

視点で見てみると、負担割合が10となる金額は次のようになります。


改正前:470万円もらうと → 47万円の贈与税を納める

改正後:520万円をもうと → 52万円の贈与税を納める


つまり、同じ負担割合で贈与できる金額が増えた、ということですね。


この考え方を使った相続税の節税方法が最近よく聞かれます。

なにも難しいことはありません。

① 相続税を試算して、その時点での相続税の負担割合を算出

② それよりも低い贈与税の負担割合の金額を贈与する


相続税の負担割合が20になるのであれば、10の負担割合で

贈与できる金額を贈与して贈与税を支払うことで、相続税の負担割合を

下げていきます。


『贈与税を数十万円支払うのはいや』 という気持ちも理解できますが、

贈与税と相続税をトータルで考えた場合にメリットが有るのであれば、

検討する価値が有ります。









投稿者 小畑裕之税理士事務所