小畑会計の相続ブログ

2013年9月17日 火曜日

相続税の税務調査実績より

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 五日市一弥 です。



 国税庁の発表によると、平成23事務年度(平成23年7月

~平成24年6月)では、相続税申告を行った人の約3割に当

たる13,787件に対して税務調査が行われ、このうち実に
8割以

上の人が申告漏れを指摘されています。




【平成23事務年度/相続税調査の結果】

 ❏ 調査件数           ⇒   13,787件
 ❏ 申告漏れ等の件数   ⇒   11,159件
             (申告漏れ割合:80.9%)

 ❏ 申告漏れ課税価格   ⇒  3,993億円
             (調査1件当たり:2,896万円)
 ❏ 追徴税額合計       ⇒    757億円
             (調査1件当たり:549万円)



 8割以上で指摘事項があったというのも驚きですが、この発表

の中でさらに興味深いことは、税務調査後の修正申告における


申告漏れ財産の内訳です。

 第1位 現金・預金等  1,426億円

 第2位 有価証券     631億円

 第3位 土地       630億円

上記の順番となっています。




相続税の確定申告(調査を受ける前の自主申告)を集計すると

相続財産のうち、実に50%以上が不動産(土地や建物)となって

いるのですが、税務調査を受けた後の修正申告では、現預金が


最も多くなっているのです。



 この現預金の申告漏れは「名義預金」が多くを占めると
予想

されます。

 たとえ家族名義でも、本人が管理して家族が
自由に出し入れ

できない口座は、本人の財産とみなされ相続税の
対象になります。
 


 また、死亡前に下ろした預金は「手持ち現金」として
相続財産

に計上しなければなりません。相続財産は名義に関わらず、
実質

的な所有者が被相続人であるものをいいます。相続税の改正に

よって、新たに相続税を負担する人が増えるといわれています

ので、
申告の際は注意が必要です。











投稿者 小畑裕之税理士事務所