小畑会計の相続ブログ

2012年7月30日 月曜日

消費税増税で暮らしはどうなる?

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。
 
 消費増税法案が衆院を通過し、消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込みです。実現すれば税率を3%から5%に引き上げた平成9年以来17年ぶりとなります。

 平成元年の消費税導入時を含め、過去の消費税増税では同時に所得税の減税などを行いましたが、今回はそうした減税を伴わない"純粋な増税"で、暮らしに与える影響は大きいといえます。第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7.2万円、10%だと11.9万円も現在より負担が増えるといいます。

 政府は税率8%の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針ですが、金額や対象は未定のまま。その後の対策も「給付付き税額控除」か「軽減税率」か、結論は出ていません。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされました。

 さらに、東日本大震災の復興費用を賄う所得税の増税が25年1月から、個人住民税の増税が26年6月からそれぞれ始まります。家計の負担感を和らげるには、世帯年収が増えるように、景気の本格的な回復を急ぐ必要があります。


投稿者 小畑裕之税理士事務所