小畑会計の相続ブログ

2012年7月 7日 土曜日

農地等の買換え特例があります

 こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之です。

 農家の方が、農業の用に供している特定の地域内にある農地等を譲渡し、同一年内中に特定の地域内にある農地等を取得し、1年以内にその買換えた農地等を農業の用に供した場合には、農地等の譲渡益について譲渡所得の課税の特例を受けることができます。

 この特例の適用を受けた場合の譲渡所得の金額は、原則として次の算式によって計算します。

1. 譲渡農地等の譲渡価額より買換農地等の取得価額の方が多い場合
イ 譲渡農地等の譲渡価額×0.2=収入金額
ロ (譲渡農地等の取得費+譲渡費用)×0.2=必要経費
ハ 収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

2. 譲渡農地等の譲渡価額が買換農地等の取得価額より多い場合
イ 譲渡農地等の譲渡価額-買換農地等の取得価額×0.8=収入金額
ロ (譲渡農地等の取得費+譲渡費用)×(収入金額÷譲渡農地等の譲渡価額)=必要経費
ハ 収入金額-必要経費=課税される譲渡所得の金額

また、特例対象となる主な譲渡農地等と買換農地等は、以下のとおりです。

   譲渡農地等                        買換農地等
① 市街化区域内にある農地      → 市街化区域外にある農地(2号買換)
② 農用地区域内(青地)にある農地 → 農用地区域内(青地)にある農地(7号買換)

※①は譲渡・取得の方法に要件はありませんが、②の買換え農地等は市長の勧告に係る協議、知事の調停、農業委員会のあっせん又は農用地利用集積計画により取得することが要件となります。

 なお、この買換特例の適用を受けるためには、確定申告書には所定の書類の添付が必要になります。

 詳細は、小畑裕之税理士事務所までお気軽にご相談ください。


投稿者 小畑裕之税理士事務所