小畑会計の相続ブログ

2011年12月16日 金曜日

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました

こんにちは、浜松市浜北区の税理士 小畑裕之 です。

政府は、12月10日、平成24年度税制改正大綱を閣議決定し、公表しました。
大綱では、自動車重量税を軽減することとしたほか、住宅取得資金の贈与税の特例について一定の条件をもとに非課税枠を1,500万円に拡大する一方、給与所得控除見直しなどによる増税も行うこととしています。

平成23年度税制改正で検討されていた相続税の基礎控除額の引下げ(相続税の増税)は、今回も見送られたようです。

大綱で明らかになった平成24年度税制改正のうち、相続税・贈与税関連の主なポイントは、次のとおりです。


①住宅取得等資金の贈与税の非課税特例

 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講ずる。
イ 非課税限度額(現行1,000万円)を次のとおりとする。
 (1) 省エネ・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合
     平成24年中の贈与 1,500万円
     平成25年中の贈与 1,200万円
     平成26年中の贈与 1,000万円
 (2) (1)以外の住宅用家屋の場合
     平成24年中の贈与 1,000万円
     平成25年中の贈与      700万円
     平成26年中の贈与      500万円
   なお、東日本大震災の被災者については、非課税限度額を1,000万円とする。

ロ 適用対象となる住宅用家屋の床面積については、東日本大震災の被災者を除き、240㎡以下とする。

ハ 適用期限を平成26年12月31までとする。

 上記の改正は、平成24年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

②相続時精算課税の特例の期限延長
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長する。

③相続税の連帯納付義務の解除
相続税の連帯納付義務について、次の場合には連帯納付義務を解除する。

イ 申告期限等から5年を経過した場合
ロ 納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合

 上記の改正は平成24年4月1日以後に申告期限等が到来する相続税について適用する。ただし、同日において滞納となっている相続税についても、上記の改正と同様の扱いとする。


今回は小幅の改正になるようですが、現状の国の財政状態ではいずれ相続税が増税になることは十分想定されます。
詳細は小畑裕之税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。




投稿者 小畑裕之税理士事務所